民生委員

全国で次々に発覚した高齢者の所在不明問題の発端は、
「東京・足立区に安否のわからない『１１１歳』の男性がいる」と、民生委員が通報したことでした。

“地域社会の福祉の担い手”として期待されている民生委員

その正式な身分が、非常勤特別職の地方公務員だということを、どれだけの人が知っているでしょう

民生委員は１９１７年、主に貧困対策として岡山県で始まりました。
現在は厚生労働省が「民生委員法」に基づき、市区町村ごとに、
地域の町内会が推薦した定年退職者や自営業者、主婦らに委嘱しています。

市区町村から交通費など実費を受ける程度で、事実上の“ボランティア”と言える民生委員

独り暮らしの高齢者や障害者、生活保護世帯など住民から生活の悩みやもめ事の相談を受け、
専門機関との橋渡しをするのが仕事で、『児童虐待の防止』といった任務も与えられています。

ただ最近は、その活動も難しくなりつつあります

オートロックのマンションで、インターホン越しに「用はない」と訪問を断られるケースが増加！
『個人情報保護』の壁も立ちはだかり、守秘義務がある民生委員に、
高齢者名簿を提供しない自治体もあるそうな…

同居家族の情報は自分の足で集めるしかないのです。
それでもなお、「何で自分のことを知っているのか」と疑われたり…

さらに、人手不足も深刻で、全国の定数約２３万２千人に対し、
欠員は約４千人！ 定年後も働きに出る人が増え、女性が社会に進出する中、
今後は更に成り手が少なくなるのではと懸念されています

こうした現状をみると、高齢者の所在不明問題が相次ぐのも仕方ないかも…

これから、国や、県・市区町村、そして私たち自身が、
もっと民生委員の方が活動しやすい環境を整えていくことが大切ですよね


(田野)