住宅ローン減税

世界経済を危機に陥れた“リーマン・ショック”から、先の１５日で丸２年が経ちました。
各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、
今再び先行き不透明感が増してますね　　党の代表選挙、内閣改造もいいですが、
政府には景気対策をきちんと打ち出し、実行してもらいたいものです

景気対策といえば、その一環として昨年、『住宅ローン減税』が拡充・延長されました

住宅ローン減税は、ローンを組んで家を建てた場合に、年末のローン残高の１％の額が、
所得税額から１０年間差し引かれ、納める税金が少なくてすむという優遇制度です
(住宅と本人の両方に一定の条件を満たす必要がありますが)

なお、ローン残高の全額が控除の対象になるというわけではなく、
入居した年によって限度額が決められています。

ちなみに、今年中に入居した場合、残高の限度額は５０００万円。
控除額はその１％で、年額５０万円。
この５０万円が所得税額から差し引かれるのです！
限度額は翌年以降も同じで、控除の総額は最大で５００万円(５０万円×１０年間)になります。

また、来年入居した場合は、限度額は４０００万円。
控除の総額は最大で４００万円(４０００万円×１％×１０年間)になります。

ただし、５００万円控除ができるのは、１０年後も残高が５０００万円以上ある人だけです！
実際の残高が限度額を下回れば、控除額も少なくなり、
誰でも５００万円お得になるわけではありません

そして、耐久性や耐震性、省エネ性能などの基準を満たす「長期優良住宅」は、さらに優遇され、
ローン残高の１.２％が控除されるので、１０年間の控除総額は最大６００万円となりす。
(ただし、２０１２年から縮小されますが)

ここで、もっと具体的な目安をご紹介しましょう！

サラリーマンの夫と専業主婦と子供１人の３人家族が、
金利年３％で３５年固定のローンを組んだケース。

年収が４００万円で１０００万円借りた場合、１０年間の控除総額は約９０万円、
年収が７００万円で３０００万円借りた場合、控除総額は約２７０万円になります。

かなりの額になりますよね　　（あくまで目安ですが）

最後に、控除を受けるためには、確定申告が必要です
申告に必要な書類を揃えて、入居の翌年の３月１５日までに申告をします。
サラリーマンの場合は、２年目以降は税務署から送付される書類と金融機関のローン残高証明書を
年末調整の時に勤務先に提出すれば大丈夫です

そして、控除額が所得税額より多く、控除しきれなかった場合は、
９７,５００円を上限にその分を、翌年度の住民税から控除できるということもお忘れなく


(田野)