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「THE HOUSE 金澤」のスタッフ日記&現場レポート
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政府と損害保険各社が、家庭向けの地震保険の新規契約の保険料を
2014年7月をめどに、平均15%程度引き上げる方針を固めています。

それは、東日本大震災で巨額の保険金を支払い、保険料を積み上げた準備金が大幅に
減少したことを踏まえ、次に巨大地震が起きた時に支払う保険金の財源が足りないためです。

値上げは1980年以来2回目で、2015年以降にさらに再値上げを検討しています

そもそも地震保険は、皆さんもご存知の通り、企業向けは民間保険ですが、家屋向けは
政府と損保会社が共同で運営する公的な保険で、政府が大半の責任を負っています。

ところが、いかに政府でも無限に責任を負うことは出来ない! 一回の地震での
総支払限度額は、民間責任部分も含めて6兆2000億円と定められているのです。

しかも、それはあくまで緊急に予算を組んだ場合の話であって、政府は補正予算、
損保会社は銀行から資金を借り入れて、地震保険金をやりくりしています。

東日本大震災前は2兆3000億円あった準備金は、震災後の
保険金の支払いで1兆2000億円を取り崩したんだそうな・・・

なので今、「準備金」の積み増しは不可避の状況なのです

損保各社で構成する「損害保険料率算出機構」が、理事会で料率の
引き上げを議論し、来月、地震保険値上げを金融庁に届け出るようです。

さらに新規契約のほか、既に契約している人の保険料も契約更新時には上がります

とは言え、こうした相次ぐ値上げは、地震保険の加入にブレーキをかける懸念もあるため、
損保各社は、耐震化の度合いに応じて適用している割引率の拡大を検討するそうです

住宅の耐震化を促すと同時に、加入しやすい環境の整備が狙いで、これからは特に
損保各社と私たち住宅会社、住宅ローンを扱う銀行との連携が重要になってきます!

今日は、住まいづくりとは切り離せない『地震保険』についてお伝えしました


(田野)

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