社会保障・税一体改革のポイント

先週１０日夕方、国会で社会保障・税一体改革関連法が成立しました。

想定通り実施されれば、消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になります。

ただ、住宅や、電気・ガス・水道料金、旅客運賃や映画の前売り券などは、
引渡し日や購入日によって、税率の適用が異なるので、注意が必要です

まず、建売住宅や中古住宅、分譲マンションや中古マンションを購入する場合、引渡し日が
１４年４月以降だと、契約日にかかわらず、原則、消費税は８％の税率が適用されます。

一方、注文住宅を新築する場合は、これと異なります！１３年の９月末までに
契約すれば、引き渡しが１４年４月以降になっても、５％の税率で済むのです

工事に一定の時間がかかるので、経過措置が設けられたんですね

そして、電気・ガス・水道、電話料金についても経過措置があります！　料金の計算期間が
１４年４月１日をまたいで、４月３０日までに料金が確定する分には５％の税率が適用されます。

これは、電気料金の検針などが、月末とは限らないためのようです。

最後に、電車の乗車券や航空券は、１４年３月末までに事前購入
すれば、実際に使うのが４月１日以降であっても、５％の適用！

映画やコンサートの前売り券も同様の扱いとなります。

さて、住宅の取得においては、消費者の買い控えを避けるため、
政府もローン減税や金利優遇などの支援を検討しているようです

この増税に踏み切るための景気判断や低所得者対策には、これからも注目していきたいものです


(田野)